Marの人生の一片

Marの人生の一片

アメブロから引っ越しました!大阪→鹿児島→京都→東京→京都と渡り歩いた、子育て中年サラリーマンの備忘録です

Yahoo!ファイナンス(1/5)より備忘録

 まず、日本は新年早々から北朝鮮問題が急激に展開し始めることによって、大打撃を受ける。そのショックで立ち直れなくなる可能性が高いのが、安倍晋三総理大臣が率いる日本の現政権だ。マーケットの論理を知っている者が一人でも総理の周りにいれば事前に察知することのできた展開を読むことができず、安倍政権は失速していく公算が大きい。そして、リカバリー・ショットを打とうとすればするほど、各国が随所に仕込んだ罠にずるずるとはまり込み、もはや収拾がつかなくなる危険性すらある。もちろん、日本のマーケットも大揺れに揺れることは間違いない

 日本のマーケットを揺さぶる「外来性の要因」は何も北朝鮮だけではない。かつて流行した「同時多発テロ」にも似た勢いで、ほぼ同時期、東アジアで為替レートを巡る大変動が生じることであろう。想定内の出来事であったとはいえ、そうした「想定」と日本株マーケットとの隠微な関連性にまで思考の枠組みが追いついていない個人投資家は、続々、転落していくことであろう。

 ・・・「衆参同日選」になる可能性が高いのだ。そして、選挙には大量動員がつきものである。動員するにはカネがかかり、その資金調達のためにマーケットが動かされる。
 春先からの「選挙相場」はこうして始まるわけであるが、それと同時に生じる現象が二つある。一つは改正会社法の施行に伴う「三角合併」の解禁、そしてもう一つは「団塊の世代」の大量離職である。前者はいわずもがなの「米系を中心とした外資による日本買いの始まり」を告げるものであるが、その一方で後者が日本の金融マーケットに及ぼす影響も負けずとも劣らず重要である。なぜならば、離職後の不安な時期にやってきた「M&A相場」、そして「選挙相場」である。少しでも未来を確実にしたいと考える「団塊の世代」たちが、大手メディアに煽られ、一斉に「にわか個人投資家」に変身し、その虎の子を惜しげもなく株式市場へと注ぎ込んでいくことであろう。

 ・・・「選挙の季節」を迎えるのは日本だけではない。フランス、韓国、ロシア、そして米国も「選挙の季節」へと突入している。団塊の世代を中心とした「にわか個人投資家」という集団的な犠牲者が生じることで、この上もなく「おいしいマーケット」となっている日本株マーケットに、これらの外国政治勢力が資金調達のため、やってこないはずがない。その結果、日本のマーケットは各国勢力が入り組んだ激しい攻防戦となり、それによってますます日本は世界中で起きる「金融手段を用いた、国富の合法的な移転を巡る争い(これを私は『洗練された帝国主義』と呼ぶ)」へと巻き込まれていく。